新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日環境建設常任委員会−03月09日-01号
最初は復興住宅だったようですが、原発事故によって脱原発を基本に再エネにシフトし、スマートコミュニティーのような小規模なモデル的な町をつくった。そうした先進的な地域をつくっていく計画、考え方はあるのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 今回の脱炭素先行地域で応募するエリアがそれに該当すると思います。
最初は復興住宅だったようですが、原発事故によって脱原発を基本に再エネにシフトし、スマートコミュニティーのような小規模なモデル的な町をつくった。そうした先進的な地域をつくっていく計画、考え方はあるのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 今回の脱炭素先行地域で応募するエリアがそれに該当すると思います。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、宅地液状化防止事業や被災宅地における住宅再建の助成のほか、これまで中央区のみに設置していた生活自立支援センターを復興住宅がある東区、南区にも新設し、相談支援体制を強化しました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
住宅部におきましては、熊本地震発災時から市民の住まいの確保を最優先に災害復興住宅の建設や応急仮設住宅の提供を行ってまいりました。 震災から５年が経過し、被災者の恒久的な住まいの確保については一定程度進んでまいりました。被災時約１万2,000世帯の被災者に対し応急仮設住宅を提供しましたが、住まいの再建が進み、３月末時点の仮設住宅入居者は17世帯となっております。
仙台市では，当初はばらばらに実施していた支援を，災害ケースマネジメントを実施することで，個別世帯ごとに組み合わせ，応急仮設住宅からいち早く復興住宅入居完了までこぎ着けたとお聞きしました。 本市も事前に取組を進めることが重要と考えます。災害ケースマネジメントの手法を取り入れることについてのお考えをお聞きいたします。 ２，夜間中学，夜間教室が持つ可能性について。
平成30年第１回定例会において、私はペットを飼われている被災世帯に対する支援についてお尋ねし、仮設住宅でペットと一緒に住まれた方が震災復興住宅及び被災者への市営住宅に移られる際にペット同伴の入居は不可とされていたことについて、ペット同伴での入居を可能とする住宅の確保が必要ではないかという質問を当時の都市建設局長に行いました。
平成30年第１回定例会において、私はペットを飼われている被災世帯に対する支援についてお尋ねし、仮設住宅でペットと一緒に住まれた方が震災復興住宅及び被災者への市営住宅に移られる際にペット同伴の入居は不可とされていたことについて、ペット同伴での入居を可能とする住宅の確保が必要ではないかという質問を当時の都市建設局長に行いました。
そういった意味では、不自由な生活をされた方、被災者の方々、本当に頑張られたというふうに思いますし、復興総室の対応、また都市建設局内にある復興住宅、または宅地の対応するところも本当に頑張られた。
そういった意味では、不自由な生活をされた方、被災者の方々、本当に頑張られたというふうに思いますし、復興総室の対応、また都市建設局内にある復興住宅、または宅地の対応するところも本当に頑張られた。
でも、先ほど災害復興住宅あたりもほぼめどが立って、かなり災害復興も終盤にきていると、真っただ中ではないということで理解されると思いますので、解除になるかならないかはわかりませんけれども、そういうことで一定のめどは立ったのではないかと。ただし、そういったところに執行部としては、まだ配慮が欠けていたということも指摘しておきたいと思います。 何かお答えがあれば。
でも、先ほど災害復興住宅あたりもほぼめどが立って、かなり災害復興も終盤にきていると、真っただ中ではないということで理解されると思いますので、解除になるかならないかはわかりませんけれども、そういうことで一定のめどは立ったのではないかと。ただし、そういったところに執行部としては、まだ配慮が欠けていたということも指摘しておきたいと思います。 何かお答えがあれば。
次、２点目は、復興住宅や天守閣などの写真へのキャプションを追加し、各施設の開業時期もわかりやすく表示されてございます。 そして、３点目は、写真の下段に熊本城の石垣をイメージした熊本駅白川口の表示が追加されております。 以上が自民党さんからの修正、追加でございますが、事務局にて、熊本駅の写真は古川委員から御提供いただいた趣旨を追記いたしました。 では、中段のトピックスをごらん願います。
次、２点目は、復興住宅や天守閣などの写真へのキャプションを追加し、各施設の開業時期もわかりやすく表示されてございます。 そして、３点目は、写真の下段に熊本城の石垣をイメージした熊本駅白川口の表示が追加されております。 以上が自民党さんからの修正、追加でございますが、事務局にて、熊本駅の写真は古川委員から御提供いただいた趣旨を追記いたしました。 では、中段のトピックスをごらん願います。
残りの人は復興住宅か民間賃貸か公営住宅かその他ということで、55％の多くの方たちがそちらに行く。その中で、住宅費の中にも出てきますが、例えば災害公営住宅整備事業ということで４億9,800万円余、これはペットのという説明だったかな。というようなことで、１戸当たり2,000万円以上の形で復興住宅がつくられる。
残りの人は復興住宅か民間賃貸か公営住宅かその他ということで、55％の多くの方たちがそちらに行く。その中で、住宅費の中にも出てきますが、例えば災害公営住宅整備事業ということで４億9,800万円余、これはペットのという説明だったかな。というようなことで、１戸当たり2,000万円以上の形で復興住宅がつくられる。
１点目、これまでの仮設住宅等から恒久住宅へ移行ができた世帯数を、復興住宅、自宅再建、公営住宅、民間賃貸別に示してください。また、移行できていない世帯と移行希望別世帯数をお示しください。 ２点目、平成31年度予算案で検討している移行できない世帯への支援策をお示しください。また、これら支援策でどこまで移行が進むと推測しているのかをお示しください。
１点目、これまでの仮設住宅等から恒久住宅へ移行ができた世帯数を、復興住宅、自宅再建、公営住宅、民間賃貸別に示してください。また、移行できていない世帯と移行希望別世帯数をお示しください。 ２点目、平成31年度予算案で検討している移行できない世帯への支援策をお示しください。また、これら支援策でどこまで移行が進むと推測しているのかをお示しください。
そこで、大西市長にお尋ねしますが、自宅再建と公営住宅、復興住宅に限定した延長条件ではなくて、民間賃貸、そして既存の公営住宅を希望する方も含めて、さらには経済的な状況、健康面なども含めて、延長が必要な方には延長が認められるように、条件の改善を市として県、国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大西市長の答弁を求めます。
そこで、大西市長にお尋ねしますが、自宅再建と公営住宅、復興住宅に限定した延長条件ではなくて、民間賃貸、そして既存の公営住宅を希望する方も含めて、さらには経済的な状況、健康面なども含めて、延長が必要な方には延長が認められるように、条件の改善を市として県、国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大西市長の答弁を求めます。
業務は移管するといいますが、仮設住宅や復興住宅入居者への訪問活動も、二カ月ごとに出していた復興リポートも取りやめるといいます。被災者の生活再建について、最後のお一人まで支援するはずだったのではないでしょうか。住宅の確保は生活再建の第一歩として重要ですが、仮設住宅から復興公営住宅に移れば、生活再建ができたというものではありません。
災害援護資金だけの支援策では不十分とのことですが、本制度以外にも、住宅の再建等に対し最大300万円を給付する被災者生活再建支援制度や低利率で融資する災害復興住宅融資といった制度があります。また、税や保険料等の減免や就学に係る支援など、さまざまな仕組みがあります。被災時にはこれらもあわせてしっかりと周知し、制度の利用につながるように支援をしていきます。